IGマーケッツ証券について

会社概要

IGマーケッツ証券は、グローバル金融企業として確立し、健全な財務状況を誇るIGグループの一員です。

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役員紹介

代表取締役社長　博多　一恭　(Kazuyasu Hakata)

富士銀行、みずほ銀行でのルクセンブルグ・パリ・香港における金融経験、決済業務、証券業務の経験を有す。富士証券常務執行役員（引受本部長）、みずほ証券執行役員（資本市場グループ）
2002年4月　日本テレコム専務執行役員最高財務責任者、代表取締役最高財務責任者
2005年7月　ボーダフォン（株）業務執行役員ホールセール事業本部長
2007年4月　エフエックス・オンライン・ジャパン（株）入社　取締役COO／7月　取締役CFO
2010年6月　エフエックス・オンライン・ジャパン（株）代表取締役CFO
2011年2月　IGマーケッツ証券代表取締役社長

経営理念

会社沿革

IGマーケッツ証券株式会社は、2002年12月、外国為替証拠金取引サービスのプロバイダーとして、日本、英国、香港の金融市場に通じた20年の経験をもつ2人の金融のプロによって、彼らのビジネス拠点地である東京にて創設されました。外国為替市場におけるグローバルスタンダードを日本のお客様にいち早く提供することが設立目的でした。

その後、弊社は2008年に、ロンドン、シンガポール、米国を含む海外拠点をもち、CFD取引と外国為替証拠金取引における世界的なマーケットリーダーであり、IG Marketsの親会社であるIGグループの一員となりました。 IGグループは英国に拠点を置く上場企業であり、1974年にIG Index株式会社として設立され、FTSE^®250種株価指数の構成企業としての地位を確立しています。現在においてIGグループは世界中で700人を超える従業員を抱えています。

IGマーケッツ証券のコンセプト

弊社は、設立当初から、真の付加価値と財務状況の透明性をお客様に提供することで質の高いサービスをお客様に提供するため尽力してまいりました。日本の外国為替市場におけるパイオニアであり、国内で手数料無料をはじめて打ち出した会社でもあります。一方でIGグループは、数々の画期的開発の中でも、とりわけ1998年に業界初の金融デリバティブ商品におけるオンライン取引システムを導入したことで賞賛される会社であり、業界におけるパイオニア精神においては弊社と経営理念を共有しています。

取引システム

弊社取引システムはブラウザ対応のオンライン取引システムで数々の名誉ある賞を受賞しています。弊社が提供する幅広い金融商品をより快適に取引できるように構築されました。ユーザに優しい使用感が特徴で、画期的な取引ツールやお客様のお取引が効率的に行えるようなお役立ち機能をご用意しております。取引システム内に統合されているロイターニュースの配信サービス、スピーディーな取引執行能力やプライス更新、業界最高水準のチャート機能など、ぜひお試しいただきたい機能が満載です。

弊社取引システムは毎日何千ものユーザーにより利用されています。これは、相場変動の激しい時間帯においても、システムが高い安定性を維持できることを示しています。その他、トレーリングストップ、プライス最適化機能など、画期的な取引機能がご利用いただけます。

価値をお客様に

弊社はFX取引における他社に負けない取引スプレッドと手数料無料をお客様に提供しています。その他のお取引商品に関してもお得なスプレッドと24時間取引、お客様サポートなどの高水準のサービス内容を誇ります。

信託保全

信託口座による分別管理

当社の取り扱うFX取引、証券CFD取引及び商品CFD取引に関してお客様からお預かりした資金について、会社の資産と分別して信託することが法令により義務付けられており、当社は銀行に開設した顧客資産保全のための専用信託口座にて信託保全しております。

この信託の委託者は当社ですが、受益者はお客様で、当社に破綻等万が一の場合が生じたときでも、個々のお客様の口座清算価値に応じた額が、受益者代理人を通じてお客様に直接返還される仕組みになっています。非常時の返還は当社の一般債務とは独立して、優先して行われます。また「信託」は、受託者としての信託銀行の破たん等のリスクからも保護されています。当社では、ムーディーズ(Moody's)「Aa2」、スタンダード&プアーズ（S&P） 「Ａ＋」格付投資情報センター(R&I)「A＋」を取得している三井住友銀行と当該信託契約を締結しております。

信託保全の対象金額及び信託財産への移行

信託保全の対象は、有効証拠金残高となります。具体的にはお客様から預託を受けた証拠金に未実現損益を加味し、翌営業日の出金予定額を足したものとなります。保有中のポジションに対するスワップポイントやファンディングコストも計算対象となります。また、外貨で預託を受けた証拠金も円に換算され、信託保全の対象となります。
信託保全の対象金額について、毎営業日終了時点で計算を行い必要な金額を確定の上、基準時の翌営業日から起算して金融機関の翌2営業日以内（取引日から起算して金融機関の翌3営業日以内）に信託口座へ預託します。
また当社では、自己資金を信託口座に預託し、信託保全必要額を常に上回るよう信託口座残高を維持しています。

受益者代理人について

信託財産の管理に際しては、受益者であるお客様の利益を代表する「受益者代理人」として、公正な判断ができる外部の第三者として公認会計士を選任しております。
併せて、当社のコンプライアンス担当責任者等を「受益者代理人」の「復代理人」に選定しており、この「復代理人」は、保全金額の照合等につき管理監督責任を担うほか、毎営業日、信託財産の金額が信託保全されるべき金額を上回っていることを確認します。また、万が一、当社に破たん等の事態が生じた場合、信託財産を受託銀行から受益者代理人を通じてお客様へ返還することになります。

信託保全サービスの注意事項

1. 信託保全は当社が取り扱うFX（外国為替証拠金取引）を含むCFD取引の元本を保証するものではありません。
2. 外貨資産については、毎営業日のNYクローズ時点での為替レートに基づいて円換算した金額を円価格で全額信託しております。このため、お客様からお預かりした時点での外貨資産と、お客様に返還する円換算ベースでの外貨資産の金額とは必ずしも一致いたしません。
3. 当社に破綻等万が一の場合が生じたときには、お客様の建玉を清算し、外貨資産は円貨に換価した上で、諸費用を控除しお客様へ配分する金額を確定させます。これを分配の「限度額」として、清算時のお客様の資産に応じて配分額を計算し、受益者代理人からお客様に配分します。
4. 当社に破綻等万が一の場合が生じたとき、金銭の配分を受けるには、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きが必要となります。お客様の個人情報を必要な場合に限り受益者代理人および信託委託先である三井住友銀行に提供することがあります。
5. 三井住友銀行は当社から信託された資産の管理のみを行うことになります。したがって、三井住友銀行が当社に代ってお客様に対して資金等の支払義務を負うものではありませんので、お客様から三井住友銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。