資金調達コストと配当金相当額

CFD特有の資金調達コスト

株価指数CFD取引および株式CFD取引は、購入代金を支払うことなく、お預けいただいた証拠金の範囲内で買いポジションを保有することができます。その際、「購入代金＝借入金」という取引の仕組みになるため、日々の金利の支払いが発生します。
反対に、売りポジションを保有した場合、売却代金を受け取ることはできませんが、「売却代金＝貸し付け」という取引のしくみになりますので、日々の金利の受け取りが発生します。

この金利分を「ファンディングコスト(資金調達コスト:オーバーナイト金利)」といい、日をまたいで(日本時間7:00/夏時間6:00)ポジションを待ちこした場合に発生し、デイトレード(日計り売買)では発生しません。

ファンディングコストの算出に使われる金利は、当該国の指標金利(通常LIBOR)が中値となり、買いポジションの場合は「指標金利＋2.0%」の支払い、売りポジションの場合は「指標金利－2.0%」の受け取りとなります。
よって、当該国の指標金利が低金利(通常2.0%未満)の場合、売りポジションであっても支払いとなりますのでご注意ください。

＜計算例＞
株式CFD取引にて、A社株を450円で1,000株の買いポジションを日をまたいで保有。
A社株の終値が500円、指標金利(円LIBOR)が0.35%だった場合。

終値 × 株式数 × (指標金利＋2%)　 ÷ 360日(1日分) ＝ ファンディングコスト
500円×1,000株×(0.35%＋2.00%)÷ 360日　　　　　 ＝　　　32.6円

株式CFD取引にて、A社株を450円で1,000株の売りポジションを日をまたいで保有。
A社株の終値が500円、指標金利(円LIBOR)が0.35%だった場合。

終値 × 株式数 × (指標金利－2%)　 ÷ 360日(1日分) ＝ ファンディングコスト
500円×1,000株×(0.35%－2.00%)÷ 360日　　 　　　＝　　　22.9円

配当金相当額のお支払い

配当金調整額は、配当落ち日前日の取引終了時点で買いポジションを保有しているお客様に対して支払われます。逆に売りポジションを保有している場合は、お客様の支払いとなります。
その際、各国の税制により源泉徴収後の金額を受け払いすることになります。日本株の場合、買いポジションには配当金相当額の90%が支払われ、売りポジションは100%の支払いとなります。

お客様が、全日空株の配当落ち日に10,000株分の買いポジションを保有していたとします。一株あたり5円の配当が支払われた場合、配当金調整額は源泉徴収後の配当金相当額として一株あたり4.5円がお客様の口座に支払われます。

受取配当金相当額＝10,000×4.5円＝45,000円

議決権や株主優待等について

CFDの場合、お客様は実際の株券を保有しているわけではないので、上場企業の企業活動などに対する議決権や株主優待といった株主としての権利は発生しません。