資金調達コストと配当金相当額

資金調達コスト

株価指数CFD取引およびおよび商品直物CFD取引は、購入代金を支払うことなく、お預けいただいた証拠金の範囲内で買いポジションを保有することができます。その際、「購入代金＝借入金」という取引の仕組みになるため、日々の金利の支払いが発生します。
反対に、売りポジションを保有した場合、売却代金を受け取ることはできませんが、「売却代金＝貸し付け」という取引のしくみになりますので、日々の金利の受け取りが発生します。

この金利分を「資金調達コスト(ファンディングコスト:オーバーナイト金利)」といい、日をまたいで(日本時間7:00/夏時間6:00)ポジションを待ちこした場合に発生し、デイトレード(日計り売買)では発生しません。

資金調達コストの算出に使われる金利は、当該国の指標金利(通常LIBOR)が中値となり、買いポジションの場合は「指標金利＋2.5％(※)」の支払い、売りポジションの場合は「指標金利－2.5％(※)」の受け取りとなります。
よって、当該国の指標金利が低金利(通常2.5％(※)未満)の場合、売りポジションであっても支払いとなりますのでご注意ください。
(※) 商品直物CFDの通常取引の場合は「0.3％」、ミニ取引の場合は「0.8％」となります。

＜計算例＞
株価指数CFD取引にて、ミニ・日本225種株価指数の2ロットの買いポジションを保有し、指標金利(円LIBOR)が0.35％で、銘柄価格が9,300円で日をまたいだ場合。

価格　×　倍率　×　ロット数　×　(指標金利＋2.5％)　÷　360日(1日分)　＝　資金調達コスト

9,300円　×　100　×　2　×　(0.35％　+　2.50％)　÷　360日　＝　147.3 円 の支払い

株価指数CFD取引にて、ミニ・日本225種株価指数miniの2ロットの売りポジションを保有し、指標金利(円LIBOR)が0.35％で、銘柄価格が9,300円で日をまたいだ場合。

価格　×　倍率　×　ロット数　×　(指標金利－2.5％)　÷　360日(1日分)　＝　資金調達コスト

9,300円　×　100　×　2　×　(0.35％　-　2.50％)　÷　360日　＝　111.1 円 の支払い

配当金相当額

株価指数CFD取引においては、配当金相当額の受け払いが発生します。
配当金相当額は、配当落ち日前日の取引終了時点で買いポジションを保有している場合は、お客様の受け取りとなります。逆に売りポジションを保有している場合は、お客様の支払いとなります。
その際、各国の税制により源泉徴収後の金額を受け払いすることになります。

受取配当金相当額＝10,000×9.945円＝99,450円の受け取り